弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

30分 初回30分相談無料
2回目以降30分ごとに5,000円(税込5,500円)
※ただし、WEB会議の場合、
2回目以降30分ごとに4,000円(税込4,400円)

着手金

離婚に関する紛争

示談交渉 22万円(税込)
調停 33万円(税込)
訴訟 44万円(税込)

上記着手金は、原則、固定であり、離婚の成否、財産分与、養育費、婚姻費用、面会交流の論点を含む総額になります。ただし、特別な手続・労力を要する場合、事前に説明の上、一定額を加算させていただく場合があります。

また、示談交渉から受任し、調停等へ移行する場合、上記差額分のみになります。
(例) 示談⇒調停 追加着手金11万円、調停⇒訴訟 追加着手金11万円
なお、着手金のお支払いが困難な場合、クレジットカード払い、分割払い、状況により全額後払いにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

不貞慰謝料請求のみに関する紛争

示談交渉 11万円(税込)
訴訟 22万円(税込)

報酬(※婚姻費用及び養育費は経済的利益の額に含めません。)

経済的利益の額が300万円以下の場合 11%(税込)※最低報酬金22万円(税込)
300万円を超え1,000万円以下の部分 8.8%(税込)
1,000万円を超え3,000万円以下の部分 5.5%(税込)
3,000万円を超え1億円以下の部分 2.2%(税込)
1億円を超える部分 1.1%(税込)

その他日当

日当 3万3000円(税込)~

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